貸店舗契約の初期費用
貸事務所をレンタルするには様々な初期費用が発生しますが、まず敷金というものはどのような特徴があるのでしょうか。これは貸事務所のオーナー側に対して支払う物で、家賃の滞納があったときや、入居している物件が損傷した場合の担保金としての役割を果たします。
契約の時に支払いをする物で、対処する時には原状回復に必要な費用を差し引いた上で残りの金額が返却されます。この場合、損傷の度合いに応じて修繕費がかかりますので、敷金内では賄えないこともありますので注意が必要です。一般的な相場料金では地域や環境によっても差がありますが、おおむね賃料の6ヶ月分以上となっています。
そして礼金ですがこれも入居の契約時に支払う物となり、オーナー側へのお礼という意味合いを持っていますので、退去時の返金はありません。相場料金は賃料の約1〜2ヶ月分という物が一般的ですが、貸事務所の場合では礼金の制度を取っていないケースのほうが多いようです。
経営する際はレンタブル比に注目
不動産投資にはいくつかの手法がありますが、貸事務所の運営もその1つです。自らオフィスビルを建設するばかりでなく、中古物件を購入したり、使用中の物件をオーナーチェンジによって取得したりして、賃料収入の獲得を目指します。
投資に適した物件を探す際によく使われる指標の1つに、レンタブル比というものがあります。これは賃貸面積比とも呼ばれ、延べ床面積に対する賃貸部分の割合を表す数値です。
一般的な貸事務所物件では、延べ床面積はオフィスや倉庫スペースなどの賃貸部分と、廊下や共有トイレなどのそれ以外の部分に分けられます。当然、賃料の対象となるのは賃貸部分です。そのため、一般的にはレンタブル比が高いほど、その物件の収益性は高くなります。オフィスビルにおける平均的な比率は70％程度と言われていますが、小さなビルほど賃貸部分の割合は小さくなる（廊下やトイレを狭くするにしても限界がある）ので、適正な水準は物件の規模によって異なります。